こんにちは、編集長の福田です。
今回は老後のための貯金っていくら必要なの？という問題について考えてみましょう。
家を建てる時にも、老後に向けて計画的に貯めるお金の金額を把握しておくことはとても大事です。
老後二千万円問題？老後に貯金はいくら必要？
まずよく言われる数字としては二千万円です。
老後二千万円問題と言われるものですね。
ただ、この二千万円問題、本当にそんなに必要なのか？ということはよく言われます。
二千万円の貯蓄がない人は餓死するのか？
これ、答えはノーです。
厚生労働省の二千万円の元になっている数字は、無職の夫婦の世帯で月の支出263,718円という計上になっています。
現役世代ならこのくらいの支出も考えられますが、住宅ローンの支払いが終わって、子どもの教育も終わっている世代でこれほどの支出をする家庭がそんなに多いとは考えにくいです。
社会保険給付が約二十万円、差額の約6万円を30年で計算して、約二千万円の問題となっています。
全ての家庭でそんなに大きな金額が本当に必要なのか。
ここが考えるべきポイントでしょう。
年金のもらえる金額は？
実際には、老後には年金がもらえます。
年金が破綻して、全くもらえなくなるということは戦争でも起きない限り可能性はとても低いです。
年金のもらえる金額が減ったり、もらい始めの年齢が遅くなる可能性はありますが、いくらかの年金はもらえます。
年金のもらえる金額は国民年金のみの人か、厚生年金ももらえるかで大きく違います。
具体的な数字は人によって違いますが、ご夫婦で二人とも厚生年金が受け取れる家であれば、年金だけでもそこまで困った暮らしにはなりにくいでしょう。
ご夫婦の二人とも厚生年金が受けられない、いわゆる自営業の方の場合は、年金だけでやりくりするのは大変かもしれませんが、自営業の方の場合、定年退職がないという魅力もあります。
厚生年金が受け取れるかでも、話は大きく変わってきますが、年金だけで生きている人も少なからずいます。
年金だけでは余裕のある暮らしとは言いにくいと感じる人もいますが、それでも何とか食べていくことは出来るように国の制度も考えられています。
また医療費についても老後は自己負担額が少なくなります。
また、仮に年金では生きていけない時代が来たとしたら、その時には、老後でも仕事をするのが当たり前という時代も推測出来ます。
まったく備えないというのも問題ですが、2000万円の貯金が難しいということで絶望する必要もないので、自分たちの出来ることをしっかり確認して人生プランを立てていくのが重要といえるでしょう。
年金、退職金だけで家賃は払えるのか？
老後のお金を考える上で重要なことのひとつに家賃があります。
老後、収入が少なくなった状態で現役の頃と同等の通常のアパートの家賃を払うのは大変です。
家を建てる際に、
「70歳前後まで住宅ローンを払うなんて厳しい」
と感じる方もいますが、アパートの場合、死ぬまで家賃を払い続けないといけません。
家を建てない、死ぬまで毎月家賃を支払い続けるという場合は、老後の家賃分を定年退職までに貯蓄している必要があります。
単純計算ですが、5万円の家賃のアパートでしたら、65歳の定年で90歳まで（人生100年時代ですが、少し短めに90歳とします）の25年間住むなら、1500万円必要になります。家賃3万円だとしても、900万円です。
また、会社によって退職金の金額は大きく違いますが、退職金だけではアパートの家賃を全額カバーするのは難しい場合も多いでしょう。
とはいえ、アパートの家賃を払うのが難しくても、国も公営住宅という形でサポートはありますので、家賃が払えないから餓死するという心配はしなくても良いでしょう。
老後のお金については賃貸か持ち家かでも大きく変わってきます。
賃貸の人の場合は、毎月の支出がプラス何万円になるということをしっかりイメージして計画しておくのも大事ですね。
老後は支出も減る場合も
老後の支出を考える際に現役時代の支出をベースに考える方もいますが、実際には老後の支出は現役時代よりも少なくなる人が多いです。
例えば、日々の通勤がなくなりますので、昼ごはんは外食じゃなく家で済ませられます。
食事の量にしても、やはり若い頃よりは少なくなる方が多いでしょう。
社交費についても、飲み会などもなくなって減ると言う人が多いです。代わりにゲートボールなどのお金のかかりにくい社交が増えますね。
子どもが手を離れて教育費などもなくなります。
住宅ローンの支払いが終わる、あるいは賃貸についても子どもが家を出て、コンパクトで家賃の安い部屋や公営住宅に住むという場合もあります。
もしかすると、将来は車がなくても生活に困らないような交通インフラの整った社会が実現しているかもしれませんので、車を手放せる可能性もあります。
少なくとも毎日の通勤があるわけでもないので、夫婦で一台だけで済ませることも出来るでしょう。
病院に行く機会は増えるかもしれませんが、保険の自己負担割合は少なくなります。
こういったことを考えると、厚生労働省の出している2000万円問題の根拠になるほどの支出は人によってはかからない場合もあります。
もちろん、人によってはかかる場合もあります。
貯蓄を工夫するのも大事ですが、支出を抑えるための工夫も重要になってきます。
老後のための貯金は具体的にいくら貯めれば良いの？
さて、具体的に老後のためにはいくら貯金が必要なのでしょう？
人によって支出も違いますし、受け取れる年金額も違うので個人差はありますが、年金にプラスでいくら使えるかということを考えると、老後を30年間と考えるなら、360ヶ月です。
360万円用意しておけば、年金＋１万円の暮らしが出来ます。
720万円ならプラス2万円ですね。
2000万円なら、プラス6万円弱です。
年金だけだと生きてはいけるもののカツカツというところから、余裕がいくら欲しいか次第で、老後に向けて貯める金額が見えてくるでしょう。
特に厚生年金がない人は計画的に年金保険やiDeCo、不可年金などを利用して貯蓄を作っていくのも大事です。
物価の値上がりも見越す
また今は100円で買えるものも、30年もすると150円出さないと買えなくなっている可能性もあります。
缶ジュースなどが分かりやすいかもしれませんね。
子供の頃は100円だったのに、今は120円、あるいは130円になっていますね。
経済は成長していくので、物価も少しずつ上がっていきます。
ただ貯金をするだけですと、利息がほとんど付かない今の時代、物価上昇に追いつけない可能性があります。
iDeCoやNISAなどの非課税の資産運用方法もありますので、普通の貯金以外の資産運用の方法も検討していくことも重要です。
まとめ。FP相談などと合わせて老後のための貯金の計画を
老後のためにいくら貯金が必要なの？ということについてでした。
老後2000万円問題とも言われますが、実際には人によって違うでしょう。
2000万円を30年間で貯めようと思うと、毎月約6万円の貯金をしていかないといけません。
毎月6万円の貯金が簡単だと感じる家庭は決して多くはないでしょう。
老後の支出をどうコントロールするか、厚生年金に入っているか、現在の収入で貯金をどう増やすか、様々な要因があります。
現在の支出を見直して、保険などの毎月の支払額の見直し、住宅の取得の計画など、人生のお金を見直すことはとても重要です。
専門のFPさんに相談して、人生のお金の計画を立ててみるのも良いですね。