こんにちは、長野県の工務店エルハウスのふくだです。
住宅を購入する時には、実はいろんな補助金や減税などの優遇の措置があります。
住宅会社の人も教えてくれるので、特別勉強しなくても損するということはあまりないのですが、知っといて損はないのでまとめてみます。
住宅購入での減税、優遇①住宅ローン控除
まずは有名どころですが、住宅を購入する時の優遇措置として住宅ローン控除があります。正式名称は住宅借入金特別控除です。
住宅ローンを利用して家を買ったら、10年間減税してもらえます。さらに2020年までなら13年に延長となっています。
気になる控除金額ですが、住宅ローンの残高の1％で最大40万円まで。（長期優良住宅の場合は最大50万円）10年間毎年もらえるので、最高400万円です。
住宅ローンの金利次第ですが、金利の安いところなら金利を相殺出来るくらいの金額がもらえます。
気を付けたいポイントとしては、所得税、住民税からしか控除されません。なので、実際に払っている所得税、住民税の額までしか恩恵はもらえないんですね。
控除してもらえるからと張り切って、現金は一切払わず全額住宅ローンにしたけど、そんなに所得税、住民税は払っていなかったとなるとがっかりですね。
ちょっと面倒なのが、1年目は確定申告をしないといけなくなります。2月16日から3月15日の間に忘れず確定申告しましょう。
2年目以降は税務署から書類が来ますので、それに必要事項を記入して年末調整で提出すればOKです。
住宅の減税、優遇②登記、不動産取得税
家を買うと登記しないといけません。登記しないでいると、他の人に家や土地をのっとられてしまう可能性があります。登記がないと法律で対抗できなくなってしまいます。
登記をする時には登録免許税というものがかかります。
居住のための一般住宅の場合は、通常0.4％のところが0.15％に優遇されます。
また、不動産取得税という税金も払わないといけませんが、こちらも優遇措置があります。
居住のための新築住宅の場合、1200万円控除されます。1200万円もらえるわけじゃなく、固定資産評価額から1200万円引いて、税率をかけます。住宅の場合、3％ですね。
また、固定資産評価額とは、実際に家をたてた金額の40〜60％程度です。（目安です、実際は木造か鉄骨かなどでも違いますので、確認してください）
つまり2000万円で建てた家なら、固定資産評価額は約1000万円。1200万円控除があるので、実質不動産取得税はかからないことになります。
一応、広さが50〜240平方メートル（＝約16坪〜72坪）という規定などもありますが、普通の一般住宅ならほとんどが大丈夫です。
土地に関しても軽減があります。
こちらはちょっとだけ計算が面倒ですが、人が住むための一般住宅を建てる土地の場合は大体0円になることが多いです。
要は、国民が住むために最低限必要なものである住宅を建てるために、税金を取っては良くないですよね、という税金の優遇措置ですね。
注意しないといけないのは、居住用ということです。特に土地だけ先に買うという人がたまにいますが、家を建てずに土地だけ買うと、居住用じゃないので、普通に税金がかかってしまいます。
住宅の減税、優遇③固定資産税、贈与税
住宅を買って最初の年は不動産取得税がかかりますが、次の年以降も毎年かかるのが固定資産税です。
固定資産税は、通常は固定資産評価額の1.4％です。
ただ、最初の3年間については優遇され、半額に減税されます。
先ほどの2000万円で建てた家なら、評価額を1000万円だとすると、1.4％で14万円ですが、最初の3年間は7万円となるわけですね。
4年目からは減税がなくなるので、知らずにいると予想外の出費になってしまいますので覚えておくと良いですね。
時期としては2021年までに新築された家が対象ですが、景気の具合などによっては延長があるかもしれないので、実際に住宅を買う時には国税庁のＨＰをチェックしときましょう。
土地については期限の決まりがなく、現行の制度が変わらない限り減税されます。
減税額も住宅は半分でしたが、土地については一般住宅用地については、200平方メートル以内は1/6、それ以上の広さの部分は1/3となります。
都市計画税についても似たような減税があります。
また、住宅を建てるために親からもらう資金などについても、贈与税の軽減があります。
住宅の補助金①すまい給付金
消費税の増税による景気悪化対策として、すまい給付金で最大50万円もらえます。
住宅ローン控除の場合、収入が低くて所得税を払っている額が小さいと損してしまう制度になっていますが、すまい給付金は逆で、所得が少ない人ほどたくさんもらえます。
国土交通省のホームページにシミュレーターがありますので、御自身の年収を入れてチェックしてみてください。
注意しないといけないのは、住宅ローンを利用しているかどうかです。
全額、現金で支払うと50歳以下の人の場合、適用対象外になってしまいます。
また、年収によって支給金額が違い、高所得の人は支給がありません。
住宅の補助金②次世代住宅ポイント、ZEH支援事業など
次世代住宅ポイントとZEHの支援の補助金については、本記事を執筆している時期には終わりが近付いていて、少し意味がないのですが、一応簡単にだけ触れておきます。
今後も似たような補助金が出る可能性は十分にあるので、何となくでも知っておくと良いでしょう。
次世代住宅ポイントについては、2020年3月までに着工しなくてはいけないので、本記事が公開される頃には意味がないかもしれません。ごめんなさい。
最大で35万円分のポイントがもえらますよ、という制度でした。
ZEH住宅とは、断熱性能などの基準を満たして、なおかつ太陽光パネルなどを積んでいて、基準値以上の発電があったり、蓄電池などを搭載して停電時でも電気が使えるような住宅です。
ZEH住宅を建てる場合は100万円近い支援金が出ますよ、というのがZEH支援事業でしたが、今現在はすでに終了しています。
ZEH支援については、2020年度など、将来的にもおそらくあるでしょう。
絶対と断言は出来ませんが、国として環境問題への取り組みの一環で、ZEHなどの断熱性能の高い住宅を増やして行きたいと考えているからですね。
ただ、ZEH住宅は高額になりやすいので、補助金目当てでZEHにするのはあまり美味しくないですね。
市町村での補助金、優遇措置
また、市町村によって補助金が出るところもあります。
労金からの融資に対しての補助だったり、若者、子育て家族、移住者に対する補助金などがありますね。
「隣の市だともらえたのに」ということもありますので、どこに家を建てるか決める時には確認しておくと良いですね。
ただ、そこまで大きい金額の補助金は市町村規模の場合は少ないですので、あまり気にしなくても良いかもしれません。
ただ、時々、大きい金額の補助金があることもありますので、やっぱり確認はしておいた方が良いですね。
気を付けておきたいのは、建て替えですね。
建て替えについては、国と県と市町村で補助します。
何と100万円も補助してもらえることもあります。
対象になるのは昭和56年より前に建てられた住宅ですね。まずは無料で耐震診断してもらえます。その結果が良くなくて、耐震性を確保するために建て替えをする場合に、補助金が出ます。
補助金は年度ごとに予算が決まっていますので、タイミングが重要です。
まとめ。住宅の補助金や減税
住宅の補助金や減税についてのまとめでした。
購入時に使える補助などは住宅会社の人が教えてくれることもありますが、あとからの補助金などは自分で申請しないといけない場合もあります。
特に住宅ローン控除は結構大きい金額ですので、面倒くさがらずに初年度の確定申告をしましょう。
補助金についてはちょっと厄介で、市町村に電話で問い合わせても担当部署が違ってたらいまわしになる場合もあります。インターネットなどで調べてから問い合わせるようにするとスムーズです。