こんにちは、松本、諏訪地域の工務店エルハウスのふくだです。
家を建てる時に大きな減税として住宅ローン控除（減税）があります。住宅ローンの残高の1％を毎年、10年間に渡って所得税、住民税から減税してくれるというものです。そして、減税といえばiDeCo(イデコ）です。個人確定拠出型年金ですね。これはすごく節税効果が高いです。
しかし、これがダブると節税効果が落ちてしまうこともあります。
今回は住宅ローン控除とiDeCo（イデコ）について書いてみようと思います。
数百万円単位で税金が減る住宅ローン控除とは？
まずは住宅ローン控除から見ていきましょう。
住宅ローン控除の返ってくる金額はすごいです。住宅ローンの残高の1％ですので、例えば3000万円のローンを組んで、1年目の残額が2900万円なら29万円、2年目の残額が2800万円なら28万円と10年間に渡って毎年減税されるといった具合で、10年に渡って数十万円という単位で減税があります。
これが10年間ですので、合計すると100万円以上の金額になることもあります。
国として国民の衣食住を確保するのはとても大事なことですので、住環境のための住宅ローンの金利負担を軽減するという目的の制度ですね。
住宅ローン控除は金利と上限額に注意
住宅ローン控除で注意しないといけないのが、金利と上限額です。
まず金利というのは住宅ローン本体の金利です。
「ローン残額の1％の控除があるなら、自己資金で頭金とか入れないで限度いっぱい借りといた方が得だよね」
と思う人も中にはいるかもしれませんが、住宅ローンの金利が1％以上ですと、金利で出て行くお金の方が大きくなってしまいますよね。
また、頭金、自己資金を入れないデメリットとしては、フルで住宅ローンを組むと、商品によっては金利や保証料が高くなってしまう場合もあります。
住宅ローンを貸し出す金融機関としては、自己資金を出す＝資金に余裕がある、貸し出しの金額自体も減るということで、万一回収できないリスクを抑えられますので、最初の自己資金の比率によって金利を下げてくれるというところもあります。
全期間固定のフラット35は自己資金があるかないかで金利が変わります。特に保証型フラット35では自己資金率によって大きく金利が安くなる商品もあります。
ですので、とにかく目一杯借りた方が得というわけではありません。
また、住宅ローン控除の限度額は年間40万円までです。（認定住宅だと50万円まで）
ですので6000万円ローンが残っていても1％の60万円ではなく、40万円しか引いてもらえません。
収入によって所得税が違うので上限額も
また注意しないといけないのは、住宅ローン控除は所得税から引いて行って、それでも引ききれない場合には住民税の一部から引いてくれるのですが、住民税を引いてくれる限度額があります。
住民税からの控除可能金額の上限は所得税の課税所得金額の7％あるいは13万6500円のいずれか低い方になります。
実際、所得税40万円って年収800万円でも行きませんので、実質、住民税からの控除になることが多いです。
あくまで目安ですが、借り入れが3000万円であれば年収600万円程度ないと全額控除しきれないという計算になります。
iDeCo（イデコ）とは？
iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金のことです。
自分で積み立てて行く年金でなおかつすごく税金の優遇がありますよ、というイメージです。
月々いくら積み立てるか決めて、60歳以降で受け取ることができます。
普通の貯金と違い、株などの金融商品で資産運用をしていきますので、リスクもともないますが、比較的リスクの小さい金融商品が対象になっています。
個人型とは読んでそのまま普通の個人が出来ますよという意味ですね。個人じゃなく会社でかける確定拠出年金もあります。
確定拠出とは毎月積み立てる金額がが決まっているということです。積み立てることを拠出と言い、その拠出額が確定、決まっているということです。対義語としては確定給付、受け取る金額が決まっているというものがありますね。
通常のみんなが払っている年金は、支払った月数によって毎月もらえる金額が決まっていますので、確定給付ですね。
確定拠出は資産の運用成績によってもらえる金額が変わってきます。
iDeCo（イデコ）の節税、減税効果は3つ
iDeCo（イデコ）は様々な金融商品の中でも圧倒的に減税効果が高いです。
イデコの減税効果は大きく分けて3つです。
イデコの掛け金を払う時の節税
イデコの1番の節税効果は掛け金を拠出する時の節税です。
サラリーマンの方ですと、年末調整の際に生命保険などの控除のために会社に保険の支払い金額を証明するものを出すと思いますが、保険は控除額の上限があります。
これに対して、イデコは支払った分は全額控除になります。
サラリーマンか自営業者かで月額の拠出金額の上限はあるものの、月に2万円でも年間24万円です。これはすごいですね。
具体的な金額については年収などによっても違いますので『iDeCo シミュレーター』で検索してもらうと、実際の金額をシミュレーションしてくれます。
イデコで増えた分のお金の節税
イデコは自分で運用する金融商品を決めて運用します。運用益が出る（簡単にいえば勝つ）と、通常の株や投資信託ですと税金がかかります。しかし、イデコの場合、この運用益に税金がかかりません。非課税ってすごいですよね。
イデコを受け取る時の節税
イデコは60歳になれば受け取ることができます。
年金って受け取る時にも税金がかかるんです。イデコじゃない保険会社などが販売する普通の年金保険などですと、これが普通にかかるのですが、イデコの場合、受け取りの時も減税があります。
iDeCo（イデコ）のデメリット
節税効果は圧倒的に大きいイデコですが、大きなデメリットが一つあるのです。
それは60歳まで引き出せないということです。
年金なので当たり前といえば当たり前なんですけどね。
当たり前ではあるものの、急な出費などでお金が必要な時ってあります。
例えば、車を買い換える時ですね。
「イデコで積み立てている分のお金があれば現金で買えるのに。ローンを組まなきゃいけない」となると、車のローンは金利がかかるのでこれは勿体無いですね。そうは言っても、イデコで得られる運用益や節税効果も考慮すると、そんなに大きく損しないと考える人もいます。
車のローンくらいなら良いのですが、急に会社をリストラされたという時や、病気で働けなくなったという時には自由に動かせるお金があるかないかって大きいですよね。
イデコじゃない他の方法で積み立てていれば、すぐに引き出せるものもあります。
イデコと似ているもので積み立てNISAがありますが、積み立てNISAの方はいつでも解約して現金化可能です。ただ、節税効果で言えばやはりイデコが圧倒的に強いです。
積み立てNISAについての詳細はまた別の記事に譲りますが、イデコの節税効果の中の運用益のところだけ節税できるよ、というものですね。
なのでiDeCoについては、確実に余剰となるお金を回すという方が確実ではあります。
イデコの減税と住宅ローン控除がかぶってしまう？
はい、ここまでで住宅ローン控除とiDeCo（イデコ）についてがだいたい分かってきたかと思います。
本題になるのが、イデコと住宅ローン控除がかぶってしまって損してしまう？というところです。
はい、かぶってしまうことはありえます。
住宅ローン控除は所得税と住民税から引いていき、控除の上限があります。
イデコの減税は所得税、住民税を減らします。
所得税、住民税が減るのは良いことなのですが、住宅ローン控除出来る金額も減ってしまうという場合があります。
しかし、だからといって損ということはありません。
かぶってしまうのはイデコの節税効果の一つ、拠出時の税金部分だけです。運用益については非課税ですので、これだけでも十分にメリットはあります。
それでも、ちょっと損したような気分にはなりますよね。
なので、住宅ローン控除のある10年間についてはイデコにせず、NISAなどで運用して、ローン控除の期間が終わったところで、ローンの繰上げ返済にあてるというのも一つの方法です。
まとめ。住宅ローン控除とイデコのかぶる期間
住宅ローン控除とイデコはかぶって損するか？っていうお話でした。
まとめとしては別に損というわけではないのですが、ちょっぴりもったいないような気分にはなりますよね。
イデコについて一番注意したいのは、現金として動かせない期間が長いということです。
60歳以降、老後が楽になるのは良いのですが、実際には子育てをする期間が一番お金って必要ですよね。もちろん、老後についても収入がなくなった状態でやりくりしないといけないので、お金は欲しいですけどね。
iDeCo（イデコ）を始める時には本当に老後まで使わないお金なのかどうかをよく考えるのが大事ですね。
