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昨年新居にご入居されたお客様、住宅ローン控除申請を忘れないでくださいね

2024年が明けました。昨年新居にご入居されたお客様、住宅ローン控除申請を忘れないでくださいね。
３月１５日までです。会社員など給与所得を受けている方は、1年目のみ申請手続きです。2年目以降は勤務先で年末調整で控除されます

住宅ローン利用者としての恩恵「住宅ローン控除」です。
これは自ら申告をしない限り、恩恵は受けられません。申告をすれば誰でも控除を受けられるのです。
確定申告コーナーはこちら

住宅ローン控除をおさらいしましょう！

では改めて、住宅ローン控除についておさらいをしていきましょう。
新築への完成日ではなく、入居日ですから注意してください。昨年暮れ12月に完成であっても、今月１月に入ってからの入居であれば　令和6年以降となります。

申請こちらの動画はYouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）へリンクし、別ウィンドウが開きます。

ここまでなんですが、昨年１２月２２日に控除について改正案が発表されています。以下、国交相からの発表文です。借入限度額を減額する予定でしたが、令和6年以降も同額の限度額にするという内容です。

２   税制改正の概要   （詳細は別紙をご覧ください）
（１）住宅ローン減税
○借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和４・５年
入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持する。
○新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を
令和６年12 月31 日（改正前：令和５年12 月31日）に延長する。

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