🏘諏訪地域、松本地域、伊那地域の工務店の池原です　😀

2024年が明けました。昨年、新居にご入居されたお客様　忘れないでくださいね
３月１５日まで　です。　会社員など給与所得を受けている方は、1年目のみ申請手続きです
2年目以降は勤務先で年末調整で控除されます

住宅ローン利用者としての　恩恵　　「住宅ローン控除」です。
これは、自ら申告をしない限り　恩恵は受けられません。　申告をすれば　誰でも
控除を受けられるのです。
確定申告コーナーはこちら

では　改めて住宅ローン控除についておさらいをしていきましょう。
新築への完成日ではなく　入居日ですから注意してください、昨年暮れ　12月に完成で
あっても今月１月に入ってからの入居であれば　令和6年以降となります

申請こちらの動画はYouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）へリンクし、別ウィンドウが開きます。

と、と　　ここまでなんですが、昨年１２月２２日に　控除について改正案が
発表されています、以下、国交相からの発表文ですが、　借入限度額を減額する予定でしたが
令和6年以降も同額の限度額にするという内容です。

２   税制改正の概要   （詳細は別紙をご覧ください）
（１）住宅ローン減税
○借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和４・５年
入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持する。
○新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を
令和６年12 月31 日（改正前：令和５年12 月31日）に延長する。

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