【３０万円】コロナショック現金給付
諏訪地域、松本地域、伊那地域の工務店の池原です。
緊急事態宣言がだされたわけですが、なんとも？？言葉の割には、強制力がないなという感想です。。海外のようにロックダウン（都市封鎖）、鉄道、道路封鎖を行わないと言っていますが、封鎖した場合、完全に経済がとまりますからこれも大問題ですね。 政府も国民にたいて忖度（そんたく）したのかな。と感じます。
布製マスク２枚を配布はありがたいが・・
「３０万円」の現金給付はどうなんだろう？
新型コロナショックへの緊急経済対策としてから 「３０万円」の現金給付が発表されたのですが、これもなんとも言えない政策だと感じました。で、海外の政策を調べてみました。
アメリカは、年収7万5000ドル（約810万円）以下の成人に1人1200ドル（約13万円）、17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）の現金給付を決定。夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円にのぼります。小切手が郵送され、申請手続きは原則必要ないそうです。政府振り出しの小切手だから、本人がサインして銀行に持っていけば換金してもらえる。いかにも米国らしく、スピーディーな対応です。
香港は18歳以上の市民に現金1万香港ドル（約14万円）。フランスは休業する労働者の賃金100％補償のほか、自営業者などには1500ユーロ（約18万円）を給付。
ドイツも自営業者に3か月で9000ユーロ（約108万円）を補償する。イタリアでは 子育て世帯に
（約７万円）支給。
「３０万円」給付対象はどんな世帯だろう
各国に比べ、今回の現金給付 という言葉はどうだろう？？？「国民全員一律ではない」その理由は
世帯主の2～6月が半分以下に減った世帯で一定の所得以下となった場合なのです。現金給付の対象となるのは、いずれかの月収が新型コロナウイルス発生前より減少した家庭で、非課税水準となる世帯または月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯などです。
しかも、非課税になるのは「年収が156万円以下の世帯」のみ。また、共働き世帯でどちらかが解雇されたとしても、「世帯主でなければ対象外」。
国民を代表して、私が想像もできないような、重圧と責任を背負っていることは、ここで述べるまででの
ありませんが、なんとも言えない 「現金３０万円給付」という言葉を期待したひとが多くいただろう、（私も期待 笑）と思った今日でした。
以下、日本共産党の小池晃書記局長は、田村智子政策委員長との記者会見記事より抜粋
「対象者の狭さ」について疑問を投げかけた。小池氏は、「単身者で月収8万円の人が対象になる」としたうえで、「仮に月収17万円の単身のサラリーマンが半額近くの月収9万円になったとしても対象にならない」と解説。また、フリーランスの人は「必要経費を除いて月収3万円にならないと対象者にならない」、「月収が7万円の人が4万円になったとしても対象にならない」と、政府の経済対策を批判した。ほかにも、「月収20万円の人が半額以下の月収7万円になったとしても、住民税非課税水準の2倍を切っていないことから対象にならない」と訴えている。小池氏は説明の途中、「もう、ほんとこれ説明していて頭がおかしくなる」と思わず本音をもらした
