2024年4月から相続登記が義務化に！知らないと損する相続の基本をプロが徹底解説

「相続登記等の申請の義務化に関する基本的なルール〕 相続や遺贈によって不動産を取得した相続人は、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続 登記や遺贈による所有権移転登記の申請をしなければならないこととされました。」

３年以内に正当な理由がない限り、申請を怠ると10万円以下の過料の適用対象になりますから、怠らないように登記をしたほうが良いです。

そこで心配になるのが相続税ですが、相続税には基礎控除という制度があります。
基礎控除とは「総額相続財産から、一定の相続額までは税金はかかりません」っていうことです。

基礎控除　3000万円＋600万円X法廷相続人の人数

例えば、法定相続人が配偶者とその子供2人だった場合を考えます。
このときの基礎控除額は、3000万円＋(3×600万円)＝4800万円です。
よってこの場合、遺産が4800万円以下であれば相続税が1円もかかりません。

この4,800万円から超えた額に税金がかかります。
超えた額面によって税率が変わります。
1,000万円以下だと　　10%
3,000万円以下だと　　15%
5,000万円以下だと　　20%

最高税率　　　　　　55% まで・・

土地や家・相続するのはいくらなの？

では土地も家も、相続するのにいくらなの？って疑問に思いますが、これは固定資産税の通知書を見るとわかります。

家なら「固定資産税評価価格」

家なら「固定資産税評価価格」と記載されている額面、その物です。

土地は「路線価」という価格を見ます

土地は「路線価」という価格が国税庁のHP に上がっています。その路線価に土地の面積をかけた額面です。

路線価の記載がない場合は、倍率方式での計算です。その倍率国税庁のHPの倍率表にて確認してください。

いざ、家を建てようと思ったときに、土地の所有者の方が亡くなっておりそこから相続をしてから・・と、期間が随分かかったお客様もいました。
面倒くさがらずにその時、タイミングで相続の手続きを済ませておきましょう。