住宅ローンの控除とは なんぞや
🏘諏訪地域、松本地域、伊那地域の工務店の池原です
２０２４年に新築、引き渡しを受けた
お客様は 住宅ローン控除を申告する時期です
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、
住宅ローンを利用してマイホームを取得・新築・増改築した際に、
年末のローン残高の一定割合を所得税や住民税から控除できる制度です。
この制度により、住宅取得者の税負担が軽減され、マイホームの取得が促進されています。
2025年の主な変更点
2025年における住宅ローン控除制度には、以下の重要な変更点があります。
- 省エネ基準の適合が必須に
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、
住宅ローン控除を受けるために、省エネ基準への適合が求められます。
具体的には、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかであることが必要です。 - 借入限度額の変更
住宅の性能に応じて、住宅ローン控除の借入限度額が設定されています。
例えば、省エネ基準適合住宅の場合、2024年・2025年に入居した場合の借入限度額は3,000万円となります。
一方、ZEH水準省エネ住宅では4,500万円が限度額となります。 - 床面積要件の緩和
従来、住宅ローン控除を受けるためには、住宅の床面積が50㎡以上であることが求められていました。
しかし、合計所得金額が1,000万円以下の場合、床面積要件が40㎡以上に緩和されています。
この措置は2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅に適用されます。
注意点
- 省エネ基準を満たさない住宅の取り扱い
2024年・2025年に新築住宅に入居する場合、
2024年1月以降に建築確認を受けた住宅で省エネ基準を満たさないものは、
原則として住宅ローン控除の対象外となります。
ただし、2023年12月31日以前に建築確認を受けた場合や、
2024年6月30日以前に建築されたことを証明できる場合は、
借入限度額2,000万円、控除期間10年の条件で適用されることがあります。 - 子育て世帯・若者夫婦世帯への特例
19歳未満の子どもがいる世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（子育て世帯・若者夫婦世帯）については、
借入限度額の引き下げが見送られ、従来の限度額が適用されます。
例えば、省エネ基準適合住宅の場合、借入限度額は4,000万円となります
住宅ローン控除制度は、住宅取得者にとって大きな支援となる制度ですが、適用条件や控除額は年々変化しています。
特に2025年以降、省エネ基準の適合が必須となるなどの変更があるため、最新の情報を確認し、計画的に住宅取得を進めることが重要です。
