新築住宅に 「省エネ住宅」義務化 長野県でも２０２５年から
諏訪地域、松本地域、伊那地域の工務店の池原です
ようやく、というか 従来であれば２０２０年から住宅への省エネルギー義務化がスタートしているはずでありましが、２０１８年だったかな？ 突然の見送りと発表されたのでした。 省エネ義務化に向けて国交相主体の技術者向け、設計者向け講習会を全国で開催し多くの建築士さんなど関係者が学びました。
今回、２０２５年から 「住宅省エネ義務付」を加えると発表されましいした。政府が目指す５０年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けです。政府は50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を掲げており、日本の二酸化炭素（CO2）排出量の15%を占める家庭分野の改革を進めるとういことです。
さらに基準自体の強化も目指すということです。３０年度以降に新築される住宅は、現行基準からエネルギー消費量を２割削減したレベルに引き上げるようです。
もちろん、これらによりコストアップは避けられません。 ただでさえ、木材 「ウッドショック」から、木材のコストが2倍近くに跳ね上がり住宅の価格は値上げは間違いないです。 エルハウスも７月から値上げをさせていただきました。
これから、エネルギー消費量を削減するのには、 まず、窓 種の強化は必須になるでしょう、私たちの長野県
２から４地域とういう地域区分では、樹脂サッシ ペアガラス同等レベルの性能に加え、壁の断熱性能は壁厚の関係から、まず、天井、屋根面への断熱強化に取り組む必要があります。そして、あとは、設備機器のチョイス次第。
給湯器では、ほぼエコ給湯器が普及していますが、これは電気の場合、ガスエネルギーの時は従来のガス給湯器、エコジョーズ（効率排熱ガス回収タイプ）ではなく、エコワン（ハイブリット）を選ばざる負えないようになるかと
思います。 とにかく、設備機器は、 効率重視な機器、節水機能は必須です。
私たち実務者含めて これから家づくりをしようと考えている方には、以下のような情報もあり期待したいところです。
「省エネ性能の強化には断熱性の高い資材や高効率の空調機器などが必要になる。価格に反映される可能性もあるため、3省は施工業者や消費者に対する支援策を充実させる」
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